個人再生は正確な名称を個人版民事再生と呼ばれ、債務整理の一つです。借金の額を減額する事で債務者の負担を減らし継続的な返済を行う事で、
結果として消費者金融などの債権者が貸し倒れによるリスクを回避できる方法で、個人再生を適用するためには、債権者の同意が必要となります。
またこの個人再生では、マイホームに関しての法律上の特例が存在し、うまくいけばマイホームを手放す事なく、借金の減額が可能となるため、
マイホームを所有する債務者にとっては、最も利用価値のある債務整理の一つです。
この個人再生が認められるためには、このまま返済を行えば自己破産を適用する事が間違いないと債権者が納得する事で、初めて債権者の同意による
借金の減額という譲歩が生じます。つまり返済能力が基本的には破綻している事が必要です。しかしこの個人再生には住宅ローン特則というのが別途適用され、
自己破産であればマイホームも資産として計上され、債権者に分配されますが、この個人再生ではマイホームが資産として形状されないという、
とは異なる大きな利点が特徴となってきます。
住宅ローン特則とは、本来住宅ローン債権者を守るために作られた法律であり、個人再生で借金の減額が認められても、この住宅ローンに関しては減額が適用対象外と
なってきます。そうする事で債務者は減額された借金とは別に住宅ローンの支払いを行っていけば、マイホームは失う事無く借金の減額が可能となり、
この個人再生を適用する大きなメリットとなってきます。この個人再生は手続きが自己破産以上に複雑なため、弁護士などの法律家を雇う事が必須です。
債務整理の中でも自己破産や個人再生というのは、返済不能となる事が適用の条件です。ですから債務者にとってはいずれも最後の砦となってくるため、
こうならないためにも計画的に返済を行う事が重要です。また自己破産や個人再生を適用しなければ、返済が不可能な事態に陥った場合、
法律家の助けというのはどうしても必要になってきます。そうなる前にも一人で借金に悩まず、多くの人に相談し可能な限り借金を減らす努力を行う
必要があるといえるのではないでしょうか。